梅村聡議員の質問と、政府の答弁

それでは、最後の話題になりますけれども、先ほどから質問が続いておりますＯＴＣ類似薬についてもお聞きをしたいと思います。先ほどから続いておりますように、七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、患者さんに薬剤費の四分の一の特別料金を求める旨の制度変更が今回なされるということで、これは私も、自民党さんと維新の会の中の協議の中で様々お話をさせていただきましたが、この制度変更における医療費削減効果は年間約九百億円とされておりますけれども、この九百億円の算定根拠、計算方法、これを改めて教えていただきたいと思います。

今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、令和六年度のレセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果として約九百億円と算定してございます。その内訳を申し上げますと、患者さんにお支払いいただく別途の負担分が約五百億円でございます。そのほかに、例えば、患者さんがお医者さんに行って、医師の診察を受けて確定診断を得ました、例でいくと、例えば、あなたのアレルギーのアレルゲンはこれですというものが分かりました、薬はこれが合うということが分かった場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容が起こり得るということでございまして、そういった影響を機械的に推計し、そこは約四百億円と見込んでいるところでございます。その上で、あらかじめちょっと御示唆いただいておりましたので、ＯＴＣ類似薬からそうでない保険収載品への変更という処方シフトのような影響について…