小池晃議員の質問と、政府の答弁

総理は、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の三割負担の対象者拡大なども検討されています。物価高騰の下での患者負担増は更なる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではありませんか。社会保険料はもちろん抑制が必要ですが、そのために医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担がのしかかります。総理はそれでもよいとお考えですか。日本医師会と病院六団体は、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院を始めとした医療機関が地域からなくなってしまうと警告しています。国民の命と健康を守るためには、社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではありませんか。以上、答弁を求めます。総理は日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に一切言及しませんでした。国政の重要課題という認識はないのですか。

このため、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担や高齢者の負担の在り方の検討を進めていくに当たっては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、丁寧に議論をしてまいります。あわせて、国民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただくために、診療報酬については賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、先ほど申し上げましたが、報酬改定の時期を待たずに医療機関の経営改善につながる措置を講ずるなど、スピード感を持って対応します。そして、人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論が必要でございます。このため、国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。日米首脳会談におけるやり取り、日米地位協定や在日米軍等についてお尋ねがございました。先日、トラン…