浅田均議員の質問と、政府の答弁

また、その中で一番目に挙げられているＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて、セルフメディケーションを推進することで、薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確にしていただきたい。併せて総理の決意のほどを伺います。国民の医療費負担を下げるため、医療機関も輸出企業と同様、消費税の還付対象としてはどうですか。現在は診療報酬を上げることで補填されていますが、その必要がなくなり、診療報酬を減額させることができます。総理の見解をお聞かせください。次に、ＡＩ、人工知能について質問します。総理が多角的な観点から総合支援を講ずる対象とされた分野の筆頭がＡＩ、人工知能でした。

具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から、医療用の医薬品を市販薬に転用するスイッチＯＴＣ化も含めて、検討を進めます。このほか、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。医療に係る消費税についてお尋ねがございました。日本維新の会と自民党の連立政権合意では、医療機関における消費税負担の在り方も検討項目となっています。これまで社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関等の仕入れに要する消費税の負担は診療報酬によって手当てを行っています。医療機関を輸出企業のように消費税の還付対象とするということにつきましては、…