阿部圭史議員の質問と、政府の答弁

高額療養費制度は重要なセーフティーネットであることから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付見直しや、いわゆる無価値医療、風邪に対する抗菌薬治療など健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療の保険収載からの除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額引上げを検討すべきである、このように述べていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思いますね。だからこそ、我々は、三党合意に基づきまして、堂々と医療改革を進めていかねばならないというふうに思っております。昨日、我が党の前原誠司共同代表は、高額療養費制度の自己負担限度額引上げについては、日本維新の会は原則反対であるということを述べました。