阿部司議員の質問と、政府の答弁

また、医療費の適正化に向けて、我が党は、市販薬と同等の効能やリスクでありながら処方が必要とされる医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬について、公的保険の適用を見直すことを提案しています。国民が日常的に使う薬の中には、本来、市販薬として対応できるものも少なくありません。セルフメディケーションの推進を掲げる政府の方針とも整合的であり、医療費抑制の有効な手段です。しかし、現在、薬機法改正の議論の中で、ＯＴＣ類似薬への規制強化が検討されているとも伺っております。これは、医療費の抑制や社会保険料負担の軽減を目指す方向性と明らかに矛盾しているのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬の在り方と併せて、総理の見解を伺います。最後に、物価高対策について伺います。新年度予算成立後に強力な物価高対策を講じると報道され、後に総理は陳謝されましたが、選挙前のばらまきではないかという疑念はいまだに拭えません。

我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入をいただき、保険料を納めながら保険給付をいただく制度となっております。現状把握しております国民健康保険に関するデータによれば、外国人の被保険者数は全体の四％であるところ、医療費は一・四％、高額療養費の支給額は一・二％であり、外国人が制度を多く利用しているとの状況にはないものと認識をしておりますが、引き続き、外国人の医療保険利用の実態を把握をしながら、適正な利用に向けて取り組んでまいります。社会保険料の負担軽減についてであります。少子高齢化が進む中で、社会保険料負担の抑制に取り組むべき、このような問題意識は共有をいたしております。今後、政府・与党の方針、提言に加え、御党が公表した改革案も念頭に置いて、保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、三党の協議体で議論を深めていくこ…