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本村伸子議員と置き配・再配達
共産・衆議院。2016年4月19日から2017年3月3日まで、2日・1つの会議で、質疑5件。
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本村伸子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
本村伸子議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(2024年2月13日に内閣が国会に提出・2024年4月26日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2016年4月19日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 国土交通委員会・4回)
- 2017年3月3日 質疑 本村伸子議員が質疑(衆議院 国土交通委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今、再配達の問題が大変議論になっておりますけれども、国土交通省は、環境省の予算ですけれども、宅配ボックスの設置を進めるということで、来年度、環境省の予算で五億円の補助がついている。 運賃というのは、再配達すれば、当然、その分の運賃がかかるわけです。
日本共産党は、もともと二〇〇五年、物流総合効率化法が制定された際、中小企業のみを対象とした流通業務効率化促進法を廃止し、大手物流業にも支援対象を拡大する大企業優遇策だと反対しました。 しかし、トラック運送事業の小規模事業者は、帰りの荷物の確保もみずからの力では限界があり、元請や二次、三次下請、あるいは手配をする水屋と呼ばれる利用運送事業者などに頼らざるを得ない現状があります。
こういう状況では、労働条件が上がる見通しが立たない、人手不足が解消する見通しが立たないということになりますし、やはりこういう震災のときに人がいないということにもつながってまいります。 二〇一五年十一月三十日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会、交通政策審議会交通体系分科会物流部会合同会議の中で、全日本交通運輸産業労働組合協議会の議長さんがこういう分析をされておられます。
そういう中で、山陽道トンネルの事故のような、過労運転を生み、運転手が事故を起こしてしまうような状況になっているということだと思います。 二〇一五年九月に実施をしましたトラック輸送状況の実態調査の結果が出ておりますけれども、労働者不足のことをどのように分析されているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、今回の物流総合効率化法について伺いたいと思います。 この物流総合効率化法は、分散立地されている従来型の倉庫ですとかあるいは流通加工工場などを一体化させた特定流通業務施設ということで、特定規模以上の大型の倉庫の建設を促進して流通業務の総合化、効率化を図るというものです。
数えているのは「置き配」「再配達」「宅配ボックス」「宅配ロッカー」「宅配便 受取」「物流 二〇二四年問題」「トラック 運転手 不足」「トラックドライバー 不足」「物流効率化法」「物流総合効率化法」「ラストワンマイル 物流」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。