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畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

2026年4月10日 衆議院 国土交通委員会 第4号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

特に長距離の輸送を担うトラックドライバーの負担軽減のため、中継輸送事業というものを今回創設し、その事業実施のための計画を作成し、大臣の認定を受けた上で中継輸送施設を整備するものでございます。現場のドライバーの方からお話を伺いましたら、このとおりにできればいいだろうなという期待とともに、本当にできるのかなという声も聞かれました。そういう声の背景には、二〇二四年の物流効率化法などの改正にもかかわらず、トラック事業の現場が余り変わっていないという現実がございます。資料一は、全日本建設交運一般労働組合、建交労が取った二〇二六年春闘トラック職場の要求アンケートです。二千八十七名から集めたものですけれども、その一部をグラフにしました。年収の前年比の問いに、変わらないが最も多く五三・八%、増えたは一六・八%、逆に減ったは二四・四%もあります。

答弁

国土交通省大臣官房総括審議官 岡野まさ子

委員御指摘の、改正物流法に基づく契約内容の書面交付及び実運送体制管理簿の作成の義務づけに関する規定は、昨年四月より施行されてございます。これらの規定につきましては、民間事業者間での契約内容の明確化や多重取引構造の可視化を目的としており、政府への提出等を求めていないことから、現時点では詳細な数については把握していないところでございます。また、特定事業者に対する中長期計画の提出の義務づけにつきましては、本年四月より施行されたところであり、その提出期限は本年十月末となっていることから、現時点では提出の実績はないところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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