Diet Tracker
礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁
2025年5月9日 参議院 本会議 第17号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、新たにトラック・物流Gメン、建設Gメンの活動も始まり、各業界においての一層の取組強化がなされていると承知しています。一方で、先ほどの質問でも述べましたが、現場では報復措置を恐れ、実態を明かすことをちゅうちょする状況も続いています。各種Gメンの取組の効果は十分評価をしていますが、事を慎重に進める必要があるがゆえに調査に手間と時間が掛かることも悩ましい点です。そこで、実効性を高めていく上で、事業者が知らせたのではなく、隠せない状況をつくり出すために、取組を公表した上で大々的な実態調査ローラー作戦を実施してはいかがでしょうか。経産大臣の御所見をお伺いします。
答弁
平成十五年の改正では、発荷主による運送委託につきましては、優越的地位の濫用行為が行われやすいと言える再委託などの構造にある取引ではなく、発荷主が自ら用いる役務の委託であるとして、この法律の対象とはせず、独占禁止法に基づく物流特殊指定を策定し、問題行為に対応していくことといたしました。他方で、公正取引委員会がその遵守状況を継続的に調査してきた結果、近年、問題につながるおそれがあるとして注意喚起の対象となった発荷主は毎年六百名前後で高止まりしており、依然として問題が多く生じている状況にあると考えております。こうした状況を踏まえて、今回、販売や製造などの対象となる物品の引渡しに関して、発荷主が運送を委託する取引については実質的に再委託と同等の構造にあると言えると判断し、発荷主による問題行為に対してより迅速に対処するため、このような運送委託を新たにこの法律の対象取引として追加することとしたもので…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
礒崎哲史議員の「置き配・再配達と物流の人手不足」のほかの質問
- 2026年3月24日 国土交通委員会
特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは… - 2025年12月2日 国土交通委員会
前回の大臣所信に対する一般質疑の中で物流の問題を取り上げて、最後、大臣に質問をさせていただきました。 - 2025年11月20日 国土交通委員会
持続可能な物流の実現についてということで、一問させていただきます。 - 2017年4月17日 決算委員会
再配達の時間のやり方を変えるだとか、そもそもの宅急便の配達の時間帯の指定枠、そうしたものを見直していきますということが…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年3月11日に内閣が国会に提出(この質疑の59日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の7日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の451日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の378日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。