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小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁
2025年2月20日 衆議院 予算委員会 第13号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
以前は雑誌目当てのお客さんがたくさんいたのですが、とにかく雑誌が売れないこと、また、物流二〇二四年問題とかが相まち、縮小、撤退が決まりました。雑誌を扱う問屋である取次ぎも、雑誌を運ぶ運送屋さんも、実は赤字です。リアルな書店が厳しいという話をさせていただいておりますが、書店だけが厳しいわけではありません。出版社も厳しいことに変わりはありません。昨年一年間で倒産した出版社は二十四社、三十八社が休廃業ないしは解散しています。現在、六百七十五社ある出版社のうち、三分の一以上が赤字経営という報告があります。書籍や雑誌を書店に卸す取次会社も赤字経営、一部の大手出版社を除いては、出版業界全体が危機に瀕しているのです。そうした中、私は、町に書店を残さなければならないと考えていますし、書店を残すためには様々な形で支援をしなければならないと考えています。
答弁
この質問は「置き配・再配達と物流の人手不足」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学省総合教育政策局長 茂里毅)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の373日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の300日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。