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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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岡野純子議員の質問と、政府の答弁

2025年4月11日 衆議院 本会議 第19号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

その背景には、コロナ禍、原材料費やエネルギー、物流コストの高騰、さらには国際情勢の不安定化という、下請企業にとってはまさに生き残りを懸けた苦難の連続があります。材料費が高騰しているのに、値上げは認めないと発注元に言われた。もはや利益が出ないどころか赤字。何のために仕事をしているのか分からない。これ以上価格交渉をすると取引を切られるかもしれないという空気がある。明示的な圧力でなくても、下請側は沈黙せざるを得ない。寄せられたこれらの声は、法のグレーゾーンで許される問題ではありません。これまでの商慣行として、大企業の利益が優先され、下請企業やフリーランスの労働者が適正な対価を得られない仕組みが温存されてきました。力ある企業が、自らの利益確保のために、中小企業や個人事業主にしわ寄せを押しつける構造がまかり通ってきました。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治

加えて、物流効率化に資する取組への支援なども実施していきます。引き続き、あらゆる政策を通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしてまいります。次に、価格転嫁についてお尋ねがありました。議員御指摘のとおり、中小企業庁の調査では、直近の価格転嫁率は四九・七%といまだ半分程度であり、更なる価格転嫁の促進が不可欠です。経済産業省としては、今回の下請法の改正で、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを行うとともに、年二回の価格交渉促進月間に基づく社名公表や大臣名での指導助言などの価格転嫁対策を粘り強く継続してまいります。また、御指摘の下請かけこみ寺に加え、全国に四十七ある、よろず支援拠点に価格転嫁に関する相談窓口を設置するとともに、交渉のポイントやチェックリストをまとめたリーフレットの作成や更なる周知など、価格交渉、転嫁のサポート体制も整備しております。引き続き、発注者、受…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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