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青島健太議員の質問と、政府の答弁
2024年3月19日 参議院 予算委員会 第12号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これは、現場の方に伺うと、もう倉庫に行くとやはり倉庫の方の今度お仕事になるので、そこを合理化するというのは物流の、トラック業界の方がやる仕事ではないだろうと、そこはもう総合的にやらないと解決しないと。また、そこに手を入れていくんだというお話がありました。是非やっていただきたいと思います。そして、もう一つですが、最近、宅配のやはり配達が非常に多いということになります。多くの方がやはりこのEC事業者のものを利用するということになるわけですけれども、二〇二三年十月時点で再配達率は一一・一%ということです。これ、もっともっと良くしていかなければ、無駄が多いですし、この目指す目標と対策を伺いたいと思います。
答弁
昨年六月に策定されました政策パッケージでは、二〇二四年度の再配達率を半減すると。その時点では、先ほどの一一・一%より更に高い一一・八%でございました。これを半減して六%とするということが目標とされております。このために、令和五年度補正予算を活用しまして、消費者が再配達削減に取り組むように促すということで、宅配便やEコマースの注文時に、ゆとりある日時ですとか在宅している日時に配送を指定する、またコンビニ受取を指定するなど、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく実証事業を実施することとしてございます。このような取組を通じまして、行動変容につながるよう全力を尽くしてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の35日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の38日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。