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伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁
2024年3月21日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、テーマを変わりまして、物流の二〇二四年問題に関係をしまして、送料無料の表示の点についてお伺いをいたします。今、この物流がなかなか厳しい状況にあるという中で、事業者の方も努力を重ねておられますけれども、元々事業者が無理を重ねてきたのは、消費者の思いに、消費者の要望に応えるというところがあるかと思います。この送料無料という表示、もう今問題提起もされておりますけれども、運送業の方々からも送料無料表示は禁止をしてほしいという声をよくいただきます。きちんと送料をいただくことで運送業者にも運賃がきちんと支払われる、また、配達にはお金は掛からないんだというような、そういう意識をなくしてほしいということの声が大きい中で、消費者庁として取組を進められております。
答弁
委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題について消費者庁としても取組を進めておるところでありまして、その一つとして、昨年十二月、送料無料表示の見直しにつき、消費者庁の考え方を公表し、関係事業者の取組を要請したところでございます。お尋ねの表示についての説明責任についてでございますけれども、物流サービスには相応の費用が掛かることにつき消費者の理解が促進されるようにということでございまして、事業者は、送料当社負担であるとか送料込みなど送料負担の仕組みを表示することでありますとか、仮に送料無料と表示をする場合には、そのように表示する理由や送料を無料とする仕組みを消費者に分かりやすく説明するなど、送料に関しての説明責任を果たしていただきたいということを明示したものでございます。なお、送料無料と表示する場合の説明責任でございますけれども、例えば、送料を誰が負担しているのかといったことであるとか、送料無…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の37日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。