Diet Tracker
日下正喜議員の質問と、政府の答弁
2024年4月3日 衆議院 国土交通委員会 第5号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇三〇年に向けた中期計画には、二〇二四年に再配達率半減と書かれておりますが、いつの時点からの半減なのか。そして、この先、再配達率を削減する上での課題としては何が考えられるのか。ポイント還元実証事業についても説明をお願いできればと思います。
答弁
再配達率は、令和四年で約一二%程度でございました。これを半減して、令和六年度に六%にするということを目指しております。課題としましては、多様化するライフスタイル等への更なる対応や、消費者と宅配事業者、通販事業者との間のコミュニケーション不足への対応が課題かと思っております。これらを踏まえまして、消費者が再配達削減に取り組むよう促すということで、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その方にポイントが還元される仕組み、これを社会実装するということを目指しまして、令和五年度補正予算を活用して、実証事業を実施するということにしてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
日下正喜議員の「置き配・再配達と物流の人手不足」のほかの質問
- 2024年4月3日 国土交通委員会
ポイント還元実証事業で、どこまで削減できるかということなんですけれども、やはり宅配ボックス等、ますますこれからはこうい… - 2024年4月3日 国土交通委員会
一つは、再配達削減の仕組みの社会実装ということですが、確かに、ラストワンマイルを担うドライバーにとっては、再配達は時間… - 2024年4月3日 国土交通委員会
次に、物流の効率化に向けた取組について伺います。 - 2024年4月3日 国土交通委員会
物流は、言わずもがなでございますが、国民生活や経済を支える最重要の社会インフラでございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の23日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。