Diet Tracker
小山展弘議員の質問と、政府の答弁
2024年3月13日 衆議院 経済産業委員会 第2号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
物流についても伺いたいと思いますが、中小の物流企業さん、運輸企業さんからは、大手の物流企業さんが運賃アップを認めてくれないというようなこともよく声が聞かれまして、標準的な運賃や、燃料サーチャージ制度の導入、荷主に対する罰則規定を設ける国主導の法整備が必要ではないかとの意見も聞かれます。残業時間の上限を九百六十時間とする、いわゆる二〇二四年問題が顕在化しつつある中で、中小の物流業者さんの経営の安定、雇用の確保のために国はどのような対策を講じていく方針でしょうか。
答弁
トラック事業者でございますけれども、これは、中小企業が多いということで、荷主ですとかそれから元請事業者さんに対する交渉力が弱いということがございます。これによりまして、コストに見合った適正運賃の収受が容易でないということでございまして、その取引環境の適正化、これが喫緊の課題というふうに認識をしてございます。このため、国土交通省といたしましては、昨年の通常国会におけます貨物自動車運送事業法の改正を踏まえまして、トラックGメンの設置によりまして荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃につきましても、年度内の引上げや荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定等に取り組んでいるところでございます。加えまして、今国会に提出をさせていただきました法律案におきましても、実運送体制管理簿による運送体制の可視化、運賃や燃料サーチャージを含む契約条件を明確化するための契約の書面化など、…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の29日前)・2024年4月26日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。