Diet Tracker
高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2023年11月20日 衆議院 本会議 第7号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
二〇二四年問題が叫ばれています。物流、運輸などの分野で担い手が不足している背景には、毎年過労死などがトップという長時間労働と低賃金があります。五年間も残業規制を猶予しながら、政府は何をしてきたのでしょうか。人間らしく働ける条件改善と多重下請構造にメスを入れ、暮らせる賃金が確実に手元に届く仕組みをつくるべきと考えますが、答弁を求めます。こどもまんなか社会を語る前に、各自治体に広がっている学校給食の無償化、子供医療費の無料化、国保の子供均等割は無料、これらを国制度にすべきです。こども未来戦略方針の加速化プランの財源のため、支援金制度を創設するとしています。広く医療保険料に上乗せするのに、新たな負担を生じさせない、子育て世帯は給付が負担を上回ると説明しているのはなぜでしょうか。子育て世代の最大の要望は教育費の負担軽減です。
答弁
物流二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。これまで、トラックドライバーの処遇改善を図る観点から、平成三十年に標準的な運賃を創設し、その周知、浸透を図るとともに、荷主に対する要請等を継続して行ってまいりました。こうした取組を加速化するために、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、このうち、特に緊急的に取り組む対策については、物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、今般の総合経済対策に盛り込んだところです。その中で、標準的な運賃の引上げ、トラックGメンによる悪質荷主の監視、指導強化等を図るとともに、構造的な対策として、荷主への荷待ち時間削減等の取組の義務づけや、元請事業者への多重下請構造是正に向けた運送体制可視化の義務づけなど、労働時間縮減と賃上げ原資確保を同時に図る措置の法制化にも取り組み、エッセンシャルワーカーとして日本の物流を支えておられるトラックドライバーの処…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高橋千鶴子議員の「置き配・再配達と物流の人手不足」のほかの質問
- 2024年5月24日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
昨年十二月二十七日の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定による、食料安全保障強化政策大綱には、国民一人一人の食料安… - 2024年4月10日 国土交通委員会
五年間猶予されていた自動車運転者への時間外労働の上限規制が、本年四月から始まり、物流の二〇二四年問題への対応として、政… - 2024年4月10日 国土交通委員会
物流の二〇二四年問題と騒がれながら、既に四月になってしまいました。 - 2024年4月5日 国土交通委員会
今、例えば大きな課題となっている再配達をなくしていくことの問題で、政府は、消費者が再配達をなくすための工夫をすればポイ… - 2024年4月5日 国土交通委員会
二〇二四年問題に対応して、政府が様々なパッケージなどを打ってきたわけでありますが、とはいえ、本来、それに対応するはずの… - 2024年3月27日 国土交通委員会
物流の二〇二四年問題が先週の本会議で審議入りをしましたが、先ほど来、複数の委員も発言をされているように、バス、タクシー… - 2024年3月21日 本会議
トラック運転手は、他の産業と比べて長時間労働なのに賃金が低く、過労死は十四年連続でワーストワンです。 - 2024年3月13日 国土交通委員会
これ以上、事故や労災が増えるなら、物流の危機に拍車をかけるだけだと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の85日後)・2024年4月26日に成立(この質疑の158日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。