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山本佐知子議員の質問と、政府の答弁
2023年3月17日 参議院 国土交通委員会 第4号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日の質疑では、物流業界の働き方改革についての質問が多くありました。この二〇二四年問題、これは建設業も同様であります。残業の上限、週休二日、罰則規定が二〇二四年四月から適用されます。そうすると、労務単価が高くなるということ、そして工期に余裕をもっと持たせなければなりません。公共事業の場合には、当然そうした変更を受け入れる余裕を持って発注を掛けなければならず、契約書にも明記されてまいります。しかし、発注者が民間の場合はどうか。例えば、製造業の皆さんが工場を建てるので、あるいは本社ビルを建てますと、ショッピングモール大きいのを建てますと、そういう場合どうなのかということを今日は議論したいと思います。
答弁
この質問は「置き配・再配達と物流の人手不足」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(国土交通省不動産・建設経済局長 長橋和久)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本佐知子議員の「置き配・再配達と物流の人手不足」のほかの質問
- 2024年4月25日 国土交通委員会
今回の法改正は、トラックドライバーの働き方改革を進めて、そして長時間労働、労働環境を改善するために様々な業務の効率化を…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の333日後)・2024年4月26日に成立(この質疑の406日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。