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須藤元気議員の質問と、政府の答弁
2019年11月28日 参議院 経済産業委員会 第5号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
確かに、近年のデジタル技術の発展は目覚ましく、我々の生活の中でもスマートフォンやタブレット、VRなどの技術が浸透し、例えば宅配便の受取サインもタブレットで行うことが可能になっています。企業においてもこうした技術の利用により人件費等のコスト削減が可能であり、政府が特段の措置を講じなくても企業が自ら取組を進めていけるのではないかなと考えております。そこで、企業のデジタル面での経営改革を進めるためになぜ国が措置を講ずる必要があるのか、お答えください。
答弁
この質問は「置き配・再配達と物流の人手不足」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業省商務情報政策局長 西山圭太)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。