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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

2019年5月29日 衆議院 国土交通委員会 第15号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

大臣から御紹介いただいた、コンビニで荷物を受け取ることができる、企業を中心に実験的な取組、駅の中で、生活動線上での、宅配ロッカーを置いたり、さまざまな取組、企業としての取組はありますが、個人と企業で再配達の割合は異なっております。企業に対する再配達の割合は小さい、つまり、再配達の割合が二・二回というふうに言われていましても、結局、企業が小さければ個人が非常に再配達の割合が高いということですから、これは二回も三回も自宅に荷物を届けるような場面が多いということです。私も、地元の家を留守にしていることが多いので、宅配ボックスを置いております。やはり個々人の意識の高まりが何より重要であるというふうに思います。この宅配便の増加以外にも人手不足の感を強めるものとして、業界が長年抱えている課題の一つが、トラックの荷物を積める量に対して実際どれだけ積んで輸送したかという割合、積載効率の問題がございます。

答弁

国土交通大臣 石井啓一

トラックの積載効率につきましては、ネット通販の普及等による貨物の小口多頻度化等を背景といたしまして近年低下を続けており、二〇一七年現在で約四〇%となっております。トラックドライバーの働き方改革を推進する上で、積載効率を向上させることが急務となっておりますが、そのための方策として、共同配送は有力な方策の一つであります。国土交通省といたしましては、これまでも、物流総合効率化法によりまして二つ以上の者の連携による物流効率化の取組を認定をいたしまして、各種支援措置により後押しをしてきたところでありますが、この取組を更に推し進めるため、平成三十年十一月より、共同物流等を促進するための研究会を開催をしております。この研究会におきましては、荷主も含めた、業界の垣根を越えた連携を一層推進するため、経済産業省とも連携いたしまして、共同物流の先進事例を取りまとめるとともに、システム、物流資機材や手順の標準化…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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