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椎木保議員の質問と、政府の答弁
2017年5月9日 衆議院 国土交通委員会 第13号。「置き配・再配達と物流の人手不足」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、トラック事業の現状と課題についてお伺いいたします。最近、ヤマト運輸の宅配便の問題がテレビや新聞等で報じられております。インターネットによる通販サービスの市場拡大に伴って、宅配便の取扱個数が増加して、宅配ドライバーが足りない状況とのことです。ヤマト運輸では宅配便の総量の抑制や時間帯指定サービスの見直しを検討しているとのことですが、実は、このようなトラックドライバー不足の問題は、ヤマト運輸の宅配便だけの問題ではなく、トラック運送業界全体に当てはまると聞いております。物流業界全体でドライバー不足が深刻化している問題について、国土交通省としてどのように受けとめているのでしょうか、お尋ねいたします。
答弁
全日本トラック協会がトラックの運送業界の景況感について継続的に調査を行っております。その結果を見ますと、ドライバーが不足またはやや不足と答えたトラック事業者の割合は、平成二十二年には一〇%程度でございましたけれども、その後、急速にその数字が拡大をいたしております。平成二十八年第三・四半期には六三%に達しているところでございます。また、厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、本年二月のトラックドライバーの有効求人倍率は二・三二、これは、全職業の平均が一・三七でございますけれども、これに比べて大幅に高く、トラック運送業界全体で人手不足が深刻化している状況にあると認識しております。トラック運送業は我が国の経済活動や国民生活を支える物流の主力を担っているところであり、トラック運送業における人手不足の解消は喫緊の課題であると認識しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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