山田吉彦議員の質問と、政府の答弁

特に、近年の国際紛争において顕著になったサイバー攻撃、ドローンを用いた非対称戦、そして国民の意思を揺るがす認知戦の脅威は、もはや有事だけではなく、平時から我が国の主権や安全を脅かす極めて深刻な問題です。今回の法改正において、これらの新たな領域への対応能力をいかに組み込み、迅速な意思決定と部隊運用を可能にするのか、その戦略的意図について伺います。とりわけ、偽情報の拡散や世論誘導を行う認知戦への対処は、防衛省のみならず政府一丸となった対応が不可欠と考えますが、政府の具体的な認識と今後の組織運用の方向性をお示しください。また、本案では、防衛力の抜本的強化に伴う多角的な任務に対応するため、防衛副大臣を一名増員することが盛り込まれております。

次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等により、指揮統制、情報収集の基盤である宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化することで、迅速な意思決定や安定的な自衛隊の任務遂行を確保するものです。認知戦については、防衛省は情報を収集し、情報の真偽等を見極め、適切な情報を戦略的、迅速に発信して対応するとともに、関係省庁と連携しながら、政府一体として取り組んでいきます。次に、防衛副大臣に求める任務、役割分担の基本的な考え方についてお尋ねがありました。防衛副大臣は、防衛大臣不在の場合、その職務を代行する任務を担っており、約二十四万人の自衛隊員を抱える組織をしっかりと管理運営し、危機管理に万全な体制を取るという点において、重要な役割が求められます。また、具体的な役割分担については、着任の際に、本人の専門分野や経歴などを…