牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、情報通信技術の進展に伴う外国による影響工作や偽情報の拡散、さらには経済安全保障上の情報流出など、脅威の形は劇的に変化しています。こうした事態が日常化する中で、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るための一丁目一番地です。国民民主党は、インテリジェンスを、国民の安全を守るための政策判断の基盤であり、同時に、民主的統制の下に置かれるべき強い力であると定義しています。政策決定のエビデンスとなる情報を収集、分析し、その結果を適切に活用すること、さらには、情報を保全し、不当な情報工作に対処することを一体として捉えなければなりません。安全保障施策は、時の政権の主観で行われてはならず、客観的な証拠に基づいた戦略性が今こそ求められています。