木原稔の答弁

その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチを効果的に行っていくこと、まだまだそういったなすべきことがあると考えており、また、我が国を取り巻くその厳しい国際状況を鑑みれば、そうした取組の中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。