林芳正の答弁

情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期限とする報告徴収、これを実施しました。今後、各事業者の公表内容ですとか報告徴収の結果、これをよく分析して、同法の実効性向上、先ほど委員からございました三つの点を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。