木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただきます。その上で、総務大臣は今国会の所信において、災害時のみならず、選挙の際にも偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しているとの認識を示し、信頼できる情報通信環境の整備を進めると述べております。選挙運動とＳＮＳ上の偽・誤情報等をめぐっては、これまで選挙運動に関する各党協議会において議論が重ねられ、先般、大規模プラットフォーム事業者に悪影響を軽減する措置の実施を義務化することを柱に、二〇二七年春、来年の春の統一地方選挙に向け、今国会での情報流通プラットフォーム対処法改正、情プラ法改正の実現を目指すとしました。

この選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、現在、選挙運動における各党協議会において、委員御指摘の選挙時における偽・誤情報対策も含めて議論が進められていると承知をしております。私としても、この今後の議論に期待をしておるところでございます。その上で、各党各会派で合意が得られた暁には、当該合意に基づいて総務省としても適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。