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石平議員の質問と、政府の答弁
2026年5月18日 参議院 決算委員会 第3号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
答弁
この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(外務大臣 茂木敏充)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石平議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
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したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要… - 2026年4月1日 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こうい…
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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