横田光弘議員の質問と、政府の答弁

またさらに、現代の特徴のものとして、プロパガンダ、宣伝ですよね、それからフェイクニュース、こんなのもある。さらには、ＳＮＳによる世論操作と認知戦、こういうようなことがあって、これまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。それから、例えば、台湾問題に口を出すと痛い目に遭うぞみたいな恐怖や不安をあおる心理戦も行われている。これもまた情報戦の一つであります。情報戦といえば、古くは、ちょっと古いですけれども、戦前、ゾルゲ事件というのがありました。リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、ソ連のスパイだったわけですけれども、こういうようなことから始まって、近年では、ソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永・コズロフ事件なんというのもありました。それから、外国勢力というのは国防情報を得ようとあの手この手を使うわけですよね。

御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。今後、国家情報局の設置によって、政府全体…