大島敦議員の質問と、政府の答弁

サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と平時、国内と国外の境界が曖昧になっています。そして、政府が把握し、分析すべき情報の対象も拡大しています。外交防衛情報だけではなく、金融、経済産業、国土交通、通信、宇宙、サイバー、エネルギー、食料、先端技術、重要インフラなど、国民生活と経済活動に直結する幅広い分野の情報が安全保障上の重要情報となっています。こうした時代において、政府内の情報を適時に集約し、複数の省庁が持つ情報を総合的に分析し、政策判断に活用できるインテリジェンスに高めていく仕組みを強化することは、我が国にとって避けて通れない課題です。もちろん、現行体制においても、内閣情報調査室を中心に、政府の情報活動は一定の役割を果たしてきました。