山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険をはらんでいるのみならず、その領域は広く国境を越え、サイバー安全保障、すなわち情報戦、認知戦を通じた国家の安全保障に関わる重大な懸念にもつながります。こうした国境を越えた安全保障領域に関連し、今朝閣議決定された防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しについて質問します。今回の見直しは、与党の提言を踏まえ、防衛装備の海外移転については、いわゆる五類型を撤廃し、国際共同開発、生産、あるいはライセンス生産品以外の完成品である自衛隊法上の武器も移転できるようになると承知しています。改めて、五類型を撤廃するだけの具体的な必要性がどこにあるのか、政府の見解を伺います。また、今回の三原則及び運用指針の見直しにおいて、与党提言では明示的に示されていなかった国会への事前通知や移転先国での装備品の管理状況の把握といった行動要件を我が党は主張してきました。