高市早苗の答弁

また、民主主義の根幹を成す選挙において、例えば、外国勢力が偽情報の拡散を含む影響工作を行うことは、国家の安全や国益を揺るがす脅威になり得るものです。その手口や実態を解明することは、外国情報活動への対処のみならず、重要情報活動としての側面を持ち、国家情報会議の調査審議事項となるものと考えています。他方、選挙であってもなくても、外国勢力によるものでない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりません。いずれにしても、本法案は、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を図るものであり、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。なお、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表するなど、政府の情報活動について御理解をいただくための取組についても検討してまいります。外国情報活動への対処の具体例に…