高山聡史議員の質問と、政府の答弁

サイバー攻撃や重要インフラの障害が起きたときに、高齢者、障害のある方、日本語以外を母語とする方など、情報が届きにくい方々こそ、偽情報に最も脆弱な層であるとも考えられます。本年十月にはサイバー対処能力強化法が本格施行され、重要インフラ統一基準も施行されます。まさに今、こういった備えを固めるべき局面であると考えます。そこで、大臣に伺います。第一に、真正性について。政府への成り済ましの発生状況と対処体制を確認するとともに、政府ドメインの管理徹底、政府が発信するコンテンツに電子署名やコンテンツ来歴証明といった本物であることを技術的に証明する仕組みの導入を、国家サイバー統括室としても検討課題として積極的に検討すべきではないかという点。第二に、到達性について。