山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

最後に、災害時のフェイクニュース、風評被害の対応について大臣に伺わせていただきます。熊本地震の際の動物園からライオンが逃げたというデマですとか、令和六年八月の南海トラフ地震臨時情報の際に何日後にまた地震が来るといった真偽不明の投稿が拡散した事例など、災害時のＳＮＳ空間ではセンセーショナルな偽情報が驚くべき速さで広がっております。生成ＡＩの急速な普及により、画像や動画の真偽判定もますます困難になっており、この問題は今後一層深刻化することが避けられません。特に私が懸念しているのは、被災地からの、例えば、瓦れきに挟まれているので助けてほしいといった個人からのＳＯＳ発信の真偽判定です。能登半島地震の際にも、本当に残念なことに、偽のＳＯＳ情報が出回りました。

今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。防災庁におきましては、新たに広報担当の参事官を設け、体制を強化することにしております。そして、先ほど御指摘があったように、プラットフォーム事業者や、デジタル庁を始めとする各府省庁との平時からのコミュニケーションの構築、そしてまた、ＳＮＳやホームページ、そし…