伊藤恵介議員の質問と、政府の答弁

本年六月十六日、参議院外交防衛委員会で参政党の松田学議員が先住民問題を取り上げておりますが、それはすなわち、事実に基づかない物語によって我が国の信用と主権を内側から揺さぶろうとする外国からの影響工作についてであります。この点につきまして、この脅威を国民に正面から説明し、啓発すべきとの観点から質問をさせていただきます。認知戦は、放置すれば事実に反する物語が作られ、効果的に反論されなければ、国際会議やメディアを通じて反論されていない主張として拡散し、やがて第三国においては歴史的事実として誤って定着してしまうと言われております。外務大臣御自身、一方的に言われ続けるとそれがあたかも事実のようになってしまう、これはあってはならないというふうに述べられております。まさにそのとおりであると考えます。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。これに対応するために、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。政府においては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたら…