大串博志議員の質問と、政府の答弁

そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。