山花郁夫議員の質問と、政府の答弁

その上で、だから、放送の規律の根拠というのが、電波とかそういうことじゃなくて、とらわれの聴衆という概念があるんですけれども、要するに、とらわれの聴衆を保護することである、一方的に入ってくることについてブロックすることができるのだという考え方がもし放送規律の根拠だとすると、限定的ではありますけれども、偽・誤情報対策のヒントになるのではないかというふうに考えられます。

ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏まえれば、例えば、誰に対して訂正の実施を…