福田玄議員の質問と、政府の答弁

次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないという印象がある。そして、同法施行の直前ですが、二〇二四年の被害総額、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は千二百七十一億円という本当に大きな被害額ですが、二〇二三年から約二・八倍に急増しており、これはオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害額七百十八億円を大きく上回っている、そういった状況にございます。現在の日本で最も深刻な財産被害となっているのではないでしょうか。そういった中で、英国では、対策を怠った企業に世界売上高の最大一〇％という巨額の制裁金を科す法律が成立し、ＥＵでも厳しい予防義務が課されております。

情報流通プラットフォーム対処法は四月一日から施行されておりますが、先ほど比較で説明があったように、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化と運用状況の透明化、この義務を課しておりまして、現在、九者が同法の適用を受ける事業者として指定をされております。各事業者からは、当該義務に基づいて、今後、投稿の削除、そしてアカウントの停止等の措置の運用状況が公表されるということになっております。総務省としては、これらの公表内容も踏まえて、まずは情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じて、同法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。