石破茂の答弁

このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪、どのような罰則が適用されるかということをきちんと確認をしないと議論になりません。あるいは、情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除の対応、現在ある国内法でどういう対応ができるか、それによって対応できないものがあるとすれば何なのかという議論の順番でございますが、平大臣とともに考えておりますのは、こういう国内法令を適用し、それがいかにして犯罪抑止機能を持つかということも併せて、そういうようなことで選挙の公正が害されないよう、政府としては議会とともに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。