村上誠一郎の答弁

総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報への対応としましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対し、インターネット上の権利侵害情報の削除の対応の迅速化を促すこととしております。同法の今年の四月一日施行に向けた準備を始め、利用者のリテラシー向上や技術開発の推進など、性的な広告を含むインターネット上の違法・有害情報に対しまして総合的な対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。