井上哲士議員の質問と、政府の答弁

さらに、生成ＡＩによる偽情報、誤情報の問題です。衆議院の参考人質疑で、偽情報、誤情報対策、ＳＮＳでの流通、拡散を防止する仕組み、法制度の構築などが具体的に提起されました。生成ＡＩの作成を示す電子透かし、発信者を特定できる埋め込み情報などをＳＮＳ等を提供するプロバイダー、デジタルプラットフォーマーに義務付けることです。直ちに法制化すべきではありませんか。城内大臣、村上総務大臣、それぞれお答えください。著作権の侵害について伺います。現行の著作権法は、ＡＩの学習目的であれば権利者の許諾なく著作物の利用を認めています。そのため、新聞報道、イラスト、音声などが許諾なく収集されています。日本新聞協会は、報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は許諾を得るよう繰り返し求めているが改善が見られないとして、ガイドラインではなく法整備が急務としています。

ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進していくためには、イノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくこと…