浜田聡議員の質問と、政府の答弁

もちろん誤情報対策としてのＳＮＳ規制を否定するわけではありませんが、それ以上にテレビや新聞といったオールドメディアへの規制もよりしっかりと議論されるべきと申し上げておきます。次に、問題報道をする番組スポンサーへの問合せや抗議電話を呼びかけることなどについて伺いたいと思います。近年、テレビ報道に対して偏向や事実誤認などの指摘が市民や政治団体からなされることが増えており、とりわけキー局の報道番組がその対象となっていると認識しております。これに対して、当該番組のスポンサー企業に抗議や意見を伝えることで報道の是正を図る動きも見られます。しかし、こういった行動が、一部からは企業への圧力、威力業務妨害の可能性などといった指摘もなされていると思われます。一方で、企業の広告出稿は市民の消費行動とも直結しており、放送内容への責任の一端を担っているとの意見もあります。