臼井正一議員の質問と、政府の答弁

前回の審査会において、議会制民主主義、さらには安全保障すら揺るがしかねないフェイクニュース等の脅威について参考人から現状を伺いました。国民投票法については、同広報協議会の組織、運営等を定める規程に関する議論が進んでおりませんが、憲法改正を決する主権者の意思がゆがめられることがないよう、協議会が果たすべき機能をどう規程に反映させていくべきか、検討する必要があります。その際には、フェイクニュース等の進化が目まぐるしいことから、各級選挙における実例を分析し、スピード感を持って対応すべきことが求められている旨申し上げます。参議院の緊急集会について申し上げます。昨年八月、我が党の憲法改正実現本部の議論の中で、緊急集会は、現憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であることが確認されており、任期特例や緊急政令の検討に当たっての共通認識となっています。