下仲宏卓の答弁

〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。また、生成ＡＩ等に起因する偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応するため、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところです。今後、さらに多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別対象を、データ量が少なく判別が困難な音声等にも広げていく予定です。総務省で…