東国幹の答弁

具体的には、ＯＤＡについて前年度とほぼ同額である四千三百八十億円を計上しつつ、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組なども合わせ、しっかりと推進することとしているほか、偽情報対策や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡ等の安全保障対応に加え、在外公館の警備強化を含む邦人保護や危機管理といった外交基盤強化に重点措置するなど、外交力の強化に当たっての重要課題に対応するために必要な予算を措置した結果、総額といたしましては、前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しているところでございます。引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保等を踏まえつつ、我が国の外交活動に必要となる予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。