玉田康人の答弁

そのような御提言も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るために、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準、運用状況の公表を義務づける枠組みを設けつつも、具体的な削除の判断については、プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みとなっております。総務省では、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかり取り組んでまいります。