梅谷守議員の質問と、政府の答弁

本法案には、ＡＩが生成した偽情報による被害について、誰が責任を負うのかという原則や、勧告や命令、救済などのリスクに対する具体的対応策がほとんど盛り込まれておりません。中間取りまとめでは、既存の法令で一定の対応がなされているとされています。また、今後、指針で追加のリスク対応を打ち出すのかもしれません。しかし、実際に、アメリカ大統領選など海外の選挙で、偽音声、偽画像が拡散し、投票行動に影響を与えたとされる事例が報告をされています。これが日本で起きた場合、果たして、公職選挙法など現行法で対応できるのでしょうか。政府は、既存の個別法や、法的拘束力のないガイドラインや規範による対応で、ＡＩを用いた権利利益の侵害から本当に国民を守れるのでしょうか。そもそも、どのような方法で対応するのでしょうか。また、ディープフェイクによる選挙における偽情報の拡散への対応について、どのように考えますか。

次に、既存の法令やガイドラインの対応で権利利益の侵害から国民を守れるか、また、選挙における偽情報の対応についてお尋ねがございました。他人の名誉を毀損する画像の作成など、ＡＩを利用した違法な事案については、引き続き、既存の法令に基づき対処してまいります。その上で、本法案では、国が、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための基本的考え方を示す指針を整備するとともに、悪質な事案に対する調査やその結果に基づく指導助言等を行うなどの措置を講じることとしております。これにより、顕在化するリスクに対して適切かつ迅速に対応できるようになるものと考えております。また、現行の公職選挙法においては、公職の候補者に関して虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名等を表示して通信したりすること、いわゆる成り済ましについては罰則が設けられていると承知しております。偽情報の拡散への対応も含めた選挙活動規制の在り方について…