橋本慧悟議員の質問と、政府の答弁

昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられるようなことが出てくるということも十分に考えられますが、選挙におけるディープフェイクへの対策の実効性をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。

選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております。いずれにしましても、関係省庁とも…