大西洋平議員の質問と、政府の答弁

時には命をも奪う悪質な誹謗中傷等からインターネットの利用者を守るべく、昨年の通常国会においてプロバイダー責任制限法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に違法、有害情報などの削除対応の迅速化、基準の透明化などの義務を課し、名称も情報流通プラットフォーム対処法と改めました。情報流通プラットフォーム対処法が今年四月一日から施行されたことを受けまして、改めて施行に当たっての効果の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。

インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者救済の効果が表れてくることが重要であると考えておりまして、総務省としましては、発信者情報開示制度の運用状況や、同様に誹謗中傷等への対応として権利侵害情報の削除対応の迅速化を規定した情報流通プラットフォーム対処法の運用状況を把握した上で必要な対応を検討してまいります。