大西洋平議員の質問と、政府の答弁

時には命をも奪う悪質な誹謗中傷等からインターネットの利用者を守るべく、昨年の通常国会においてプロバイダー責任制限法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に違法、有害情報などの削除対応の迅速化、基準の透明化などの義務を課し、名称も情報流通プラットフォーム対処法と改めました。情報流通プラットフォーム対処法が今年四月一日から施行されたことを受けまして、改めて施行に当たっての効果の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。

こうした課題認識を踏まえまして、本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して誹謗中傷などの権利侵害情報の削除申出について原則として七日以内に応答する義務などを課すこととしており、これにより削除対応の迅速化が図られるものと考えております。また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務などを課すこととしておりまして、これにより運用の透明化が図られるものと考えております。ＳＮＳ等を提供するプラットフォーム事業者は、違法、有害情報への対応について一定の社会的責任が求められる立場にあると認識しております。総務省としましては、今後、制度運用に際し、対象事業者による義務の履行状況について適切に把握、分析してまいります。