村上誠一郎の答弁

こうした課題に対応するため、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し誹謗中傷等の権利侵害情報の削除申請について一定期間内の応答義務を課す等の対応の迅速化を求める内容となっております。表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますけれども、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないと考えております。総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて省令等の準備に取り組むほか、引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。