武正公一議員の質問と、政府の答弁

国民投票法については、広報協議会について幹事会、意見交換会などを通じ議論を進めることができ、フェイクニュースについて参考人質疑を行うことができましたが、さらに、海外からのサイバー攻撃など、参考人から意見を聞くことが必要であると考えます。憲法審査会事務局の調べでも、東日本大震災と同じ規模の震災が衆議院選挙前に起きても八割以上の選挙区で選挙が行えることから、被害を受けている選挙区は繰延べ投票を行い、できるだけ速やかに議員の選出を目指すことで対応可能と考えます。また、選挙の一体性はないと言ってよいと思います。それよりも、インターネット投票の導入や、当該選挙区を離れて避難所でも投票できるような対応が必要です。選挙名簿のバックアップ並びに郵便投票の拡充や期日前投票の充実は今できることです。