松山政司議員の質問と、政府の答弁

外国勢力からの情報操作も世界中で広がっています。ロシア系のグループがメディアを装ったウェブサイトで大統領候補者の事件をでっち上げて告発する偽動画を拡散し、また、イラン系のグループが立ち上げたニュースサイトも候補者の中傷や批判を行ったと言われます。安全保障上の脅威と言わざるを得ない事態です。我が国の選挙でも、ＳＮＳが結果を左右するほどの力を持つようになっているとの指摘があります。思想、信条、表現の自由への最大限の配慮ももちろん大切ですが、悪意を持ったフェイクニュースは政治をゆがめ、ひいては国の安全保障や国民の自由や権利にとって大きな脅威となりかねません。他の先進国の対応等を見ながらも、その対策について検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。

ＳＮＳにおきます偽情報、誤情報の対策についてでありますが、幹事長御指摘のとおり、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をいたしております。公職の選挙につきましても、民主主義の根幹を成すものであり、正しい情報が流通し、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。多様な関係者と連携協力を行いながら、ネット上の情報には偽情報、誤情報も含まれ得ることなどの認識を幅広い世代に広めていくとともに、大規模なプラットフォーム事業者に対して情報の削除を求められた場合に迅速に対応すること、こうした取組の状況の透明化を進めること等を求める法改正に取り組んできたところであります。引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めてまいります…